任意整理とは、債務整理の手続きの一つとなります。
皆さんが、良く耳にする自己破産や個人再生と同じようなものです。

ただし、自己破産や個人再生とは全く異なる点があります。
それは、裁判所を通さずに債務整理を行うという点になります。
では、どのようにして債務整理を行うのかというと、消費者金融等の直接の交渉となります。

各業者と直接、引き直し算等の情報を元に、借金を減額し、返済計画の和解案等を交渉します。消費者金融との直接の交渉って、かなり大変そうですよね。
やはり中には、全く交渉に応じない業者もいるそうですし、和解案に全く応じない業者もいるそうです。

ここで、皆さんもお気づきかと思いますが、任意整理は、弁護士さんの交渉力がかなり物を言います。

弁護士さんの「知の力」を最大限に活用できる任意整理をお考えの方は、依頼する弁護士さんの情報や実績というものを事前に確認する事をお勧めします。

たとえば、債権者が取引履歴をいつまでも開示しなければ解決までの時間が長引きますし、契約日や返済の有無などの情報が双方で一致しなければ、裁判へ持ち込まざるをえないこともあります。

また、債務総額が多い場合に、うまく減額の交渉が進まなければ、自己破産の申請に切り替えるというケースもありえます。

逆に、スムーズに話合いが進めば、個人再生や自己破産に比べて、早期に決着をつけることができるのも特徴です。

金利計算の引き直しで、少しは減額される場合もあるのですが、弁護士費用は一般的に一社つき40000円が相場になっています。

複数の金融業者を相手にする場合は、それだけ加算されていきます。

ですから、借金の金額をよく考慮した上で、任意整理を行うかを判断しませんと、費用が高くつくこともありますから注意しておきましょう。

任意整理の手続の中で、金利を15～20％といった水準に引き下げて計算することにより、借金の額を減らすというのが引き直し計算の手法です。

任意整理で各債権者からの取引履歴が揃いますと、その履歴を利息制限法に引きなおして現在の債務の残額を確定していくことになります。

そして、各債権者と確定した残額の支払い方法についての交渉に進み、債権者と合意が得られた場合には、債務の返済についての新たな契約を締結することになります。

任意整理のメリットは、借金の減額、過払金の返還ができることです。

グレーゾーン金利 （年利20～29.2％） で支払わされていた利息につきましては利息制限法に基づいて再計算し、払い過ぎた利息分は残元本の返済に充当、つまり借金の減額ができます。

払い過ぎた利息分が残元本よりも多い場合には、過払金として取り戻すことも可能です。

任意整理は債務者本人でもできないことはありませんが、現実的には、弁護士や司法書士に依頼することになります。

その際にかかる弁護士、司法書士費用は、基本的には金融会社１社につき20000～40000円（事務所によって違ってきます）で、ほとんどの場合がその半額を着手金として納めることになっているようです。

また、これだけでなく、成功報酬として、減額した額の10～20％、さらに過払い金が生じていた場合は、その額の10～20％を払うことが多いようです。

任意整理では、弁護士や司法書士など専門家に任せておきますと、職場やご近所など周囲には知られずに解決が図られ、迷惑がかかりません。

まず、債権者への受任通知書が発送されます。

通知が届きますと債務者への取立てはストップします。

次に、債権調査に入ります。

弁護士や司法書士が消費者金融からこれまでの取引履歴を取り寄せます。

債務が確定されますと、利息制限法に基づいて引き直し計算を行います。

それから、弁済案を作成し、債権者との交渉が上手くいくように事前に方針を決めておきます。

そして、弁済案に従って債権者との交渉を開始し、まとまりますと和解書を作成して返済を始めることになります。

任意整理は、債務整理の一つで裁判所を介さない私的整理ですから、 融通のきく柔軟性のある手続きと言われています。

消費者金融やクレジット会社などの債権者と直接話し合って、利息、損害金、あるいは毎月の支払額の減免を認めてもらい債務を圧縮することを目的とした手続きです。

ヤミ金からお金を借り入れた場合は、暴力団関係者などまともな相手ではありませんから任意整理による債務整理はあまり期待できないと言われています。

しかし、ベテランの弁護士は対処法を心得ていますから、とにかく弁護士に相談してみましょう。

任意整理での弁護士費用の総額には、解決料と別に諸経費も含まれています。

街金とかヤミ金などと呼ばれる暴力団関係の金融業者との示談には弁護士などの専門家が不可欠です。

弁護士費用には危険手当、役職手当も含まれているということです。

任意整理を弁護士に依頼した場合、任意整理の手続きはほぼすべて弁護士がやってくれますから、弁護士費用にはさまざまな手続きの手間賃も含まれているのだそうです。

任意整理の方法で債務確定という作業は、それぞれの貸金業者に関する債務調査表を作成しますが、それらの資料がない場合は、各貸金業者に債権調査表を送付して回答を要求します。

次に、その債務調査結果について債務確定作業に入りますが、ここで重要なことは、各貸金業者はほとんどが利息制限法違反の利息を取っていますから、利息制限法に基づく利息引き直し計算を行った上で残債務を確定することです。

1．裁判所を介しませんから、裁判所に出向く必要がありません。

2．自己破産や個人再生のように官報に載ることはありません。

3．一部の借金だけを整理することができます。

4．専門家に依頼した後は、債権者からの取立てがストップします。

5．借金が減額できたり、金利をカットできたりします。

6．過払金を取り戻せる場合があります。

会社から借入をしていますと、個人民事再生と自己破産の手続きで、債権者のすべてを対象に手続きをしなければなりませんから、会社も債権者として裁判所に申告する必要が出てきます。

したがって、会社には債務整理手続きをしていることが分かってしまいます。

しかし、任意整理手続きになりますと、債権者を一部除外して手続きを進めることができますから、会社の借入れは除外して整理しますと、会社に知られることはありません。

任意整理は、裁判手続である自己破産や個人民事再生手続のように借金の全額もしくは一部を免除するものではありません。

つまり、利息制限法に基づく引き直しの範囲でしか借金を減額することができませんから、裁判手続による債務整理より減額率が低くなってしまうわけです。

任意整理で借金を解決する場合、整理案を作成して貸金業者に送付することになるのですが、その際には整理案に対する承諾書を同封し、金融業者から承諾書を返送されたことを確認後に弁済を開始することが必要となっています。

それから、過払い金の返還請求をするかどうか、あるいは過払い金の返還請求を放棄して示談するのかにつきましても、こちらの方針を伝える通知書を送付していきます。

なお、過払い金の返還請求を放棄して示談にする場合は、一切の借金がないという証明の念書を取っておく必要があります。

多重債務の場合、複数の貸金業者から借入をしていますから、任意整理ではそれぞれの業者と交渉しなければなりません。

これには、大変な労力と時間がかかることになります。